自治体での音声認識活用

急速に進む、自治体でのDX推進。その一環として業務に音声認識技術を活用したシステムを取り入れる自治体が増加しています。
例えば、議会の「議事録作成」。音声認識で会議発話を自動文字起こしすることで、業務時間の削減や業務効率向上に繋がっています。
オンライン会議の定着化により、自治体に加え、一般企業でも音声認識技術の活用は広がってきており、音声認識を使った議事録作成はより身近なものになりつつあります。

しかし、音声認識の活用場面は会議や議事録作成だけではありません。今回は、役所の窓口業務での新たな取り組みについてご紹介します。

透明ディスプレイを使った会話の見える化

昨今、SDGs「誰一ひとり取り残さない」の理念をもとに、自治体も多様性を有した市民への幅広い対応が求められています。
自治体の窓口は、老若男女多くの方々が訪れ、各種手続きや相談など、ひとりひとりに合わせた会話を行う必要があります。
そのような中で、耳の不自由な障害者の方々や耳の遠くなった高齢者の方々、言葉の通じない外国人の方とのコミュニケーションに苦慮している自治体は多いのではないでしょうか。
日本全国で聴覚などに障がいを抱える方は、約34万人いると推定されています^※1。
さらに、加齢性難聴などで耳の聞こえにくい方の割合は65歳以上で急増し、70‐74歳の男性で51.1％、女性で41.8％^※2と、高齢化が進む日本において難聴者への対策は大きな課題となっています。

円滑なコミュニケーションが求められる窓口業務のサポートとして、音声認識技術が活用できます。

文字起こしソリューション「ScribeAssist」で、リアルタイムに話した内容を文字起こしし、字幕として透明ディスプレイに表示することが可能です。

会話を文字で見える化することにより、「耳」だけでの情報伝達ではなく、視覚的に会話内容を確認することができます。
また、透明ディスプレイを使う事で、会話相手の表情や口元も視界に入れながら文字を見ることが出来るため、より自然なコミュニケーションが可能となります。

茨城県取手市での取組みと効果

写真は茨城県取手市障害福祉課様での窓口の様子です。

取手市の障害福祉課の窓口では、毎週火曜日に手話通訳者を設置していますが、手話通訳者が対応する火曜日以外でも、聴覚障がい者や難聴者が、いつでも気軽にコミュニケーションをとれるよう、透明ディスプレイを設置しました。
高齢化率が30％超える取手市^※3では、高齢のために耳の聞こえにくい方も多く来庁されます。
透明とディスプレイと音声認識技術を活用することで、曜日を問わずいつでも会話内容を把握しやすくなり、自治体と住人の双方にメリットをもたらしました。

まとめ

職員の負担軽減や住民の利便性向上の観点から、自治体のDX推進は今後ますます進んでいくと思われます。自治体DXの事例を参考に検討してみると、新しい視点でより良い自治体サービスが見つかるかもしれません。
その一つの手段として、音声認識の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

リアルタイム字幕表示に最適なシステム

ScribeAssistの紹介

AI音声認識を活用した議事録作成支援ソリューション「ScribeAssist」は、民間企業、2023年6月現在、600件以上の地方自治体に導入いただいております。

より多くの方が使いやすい配色を意識して作られており、2022年12月よりCUD認証（カラーユニバーサルデザイン認証）を受けました。
詳しくはこちらの記事をチェック↓↓
カラーユニバーサルデザインとは？色を通して働きやすい社会へ！

ポップアップ字幕機能により、リアルタイムで発話した内容を会議をしながら画面に表示することができ、聴覚障がいを抱える方への情報保障としても利用されています。

スタンドアローン型でリアルタイム処理、バッチ処理共に対応しているため
セキュリティー面でも安心のシステムです。

ScribeAssistのご案内

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  ScribeAssistお問い合わせ

※1 出典：厚労省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_b_h28.html
※2 出典：全国高齢難聴者数推計と10年後の年齢別難聴発症率―老化に関する長期縦断疫学研究（NILS-LSA）より
※3 出典：「第３章 取手市の現状及び課題・取り組み・目標」
https://www.city.toride.ibaraki.jp/hokencenter/shise/machizukuri/kakubusho/kenkozoshin/documents/04kenkoutoride21.pdf
※写真引用：https://www.atpress.ne.jp/news/357326