2018年7月11日（水）～13日（金）に東京ビッグサイトで開催された「働き方改革EXPO」には、テレワーク支援、会議システム、ワークプレイス構築、RPA・業務自動化などのジャンルで生産性向上・コスト削減につながる製品やサービスが集まりました。

同時開催の「福利厚生EXPO」「会計・財務EXPO」「オフィスサービスEXPO」等と合わせると、700近い企業が出展し、3日間の来場者は6万1000名強。

働き方改革に関するさまざまな事例を紹介する事前予約型のセミナーのほか、各ブースもミニセミナーを頻繁に開催。会場は、最新のサービスを提供する企業と、課題解決のヒントを得ようとする企業担当者の熱気に包まれていました。

企業が抱える課題解決をゾーンに分けて提案支援

コクヨ、イトーキ、オカムラなどのオフィス用品を主に扱う企業のほか、NTTデータ、日本マイクロソフト、ソフトバンクなどのデータ通信やシステム構築を行う企業など、オフィスの生産性向上に関わる、ありとあらゆるジャンルの企業が出展した「働き方改革EXPO」。

会場に設けられた4つのゾーン（「出張業務サポート（BTM）」「車輌管理」「テレワーク推進」「会議ソリューションゾーン」）を見ると、現在、事業を展開する上で企業が抱える課題が見えてきます。

なかでも「会議ソリューションゾーン」には、新しい業務用コミュニケーションツールを提供するChatWorkや、テレビ会議に必須の音響機器を提供するゼンハイザージャパン、会議や議会の発言をリアルタイムにテキスト化するアドバンスト・メディアなどが集まっていました。

音声認識技術の進化で、みるみる議事録ができていく

会議や議会の発言をリアルタイムにテキスト化するシステムは、「AmiVoice議事録作成支援システム」といい、音声認識の技術を使ってシステム化したものです。

ブースでの実演を見ていると、マイクを前に話している言葉が、そのままパソコンの画面に文字として表れてきました。しかも、ほぼ間違いなし。発話者の声を覚えさせる必要もないそうです。音声認識の技術は、ここまで進んでいるのだなと驚きました。

アドバンスト・メディアVoXT事業担当の志村亮一さんによれば「議事録作成の場合、最後は人間の目での確認が必要ですが、音声認識ソフトを使えば、これまでの３分の１、または２分の１ほどの業務時間の短縮が可能です」とのことでした。

音声認識を使って幅広い分野で業務改善

アドバンスト・メディアでは、クラウド型の文字起こしサービス「VoXT(ボクスト)」、話した内容をそのまま入力できる日報作成支援ツール「AmiVoice Ex7 Business」など、音声認識を使い、さまざまな業務に対応したサービスを展開しています。

「機械でできることは機械に任せ、人間がやるべき仕事に時間を割けるよう、音声認識を使った業務改善についてご提案させていただいています」（志村さん）

実際にデモンストレーションが始まると、足をとめる企業関係者も多く、関心の高さが伺われました。

「働き方改革が進む中で、なにかできないかというご相談が多いです。まずは音声認識が仕事に使えることを知っていただきたいですね。すでに医療現場では電子カルテの入力、コールセンターではお客さまとスタッフの応答記録などにも使われています」（志村さん）

＞ビジネスソリューションVoXTについて

おわりに

医療現場で音声認識が使われているとは驚きです。
アドバンスト・メディア医療事業部の山浦美佳子さんによれば、「医療従事者のための音声入力システムAmiVoiceEx7や、クラウド音声入力管理サービスなども展開しています。国公立の大学病院など、多くの医療現場で導入実績があります」とのことです。

アップル社のiPhoneを使って、移動時間中に音声入力を行い、電子カルテを作成するサービスを導入したことで、1日27分かかった入力時間が4分にまで削減された病院もあるのだとか。業務時間が導入前に比べて6分の1にまで短縮できたという音声認識の技術。まだまだ様々な場面で使えそうですね。
医療分野での働き方改革の実例はこちらです。